野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
近年では、産学官連携により、喜多家住宅で造られていた日本酒の「猩々」の商品化に成功し、本年から販売することができたことや、ヤーコンの消費拡大に向けた各種研究について、石川県立大学に御尽力いただいているところであります。
近年では、産学官連携により、喜多家住宅で造られていた日本酒の「猩々」の商品化に成功し、本年から販売することができたことや、ヤーコンの消費拡大に向けた各種研究について、石川県立大学に御尽力いただいているところであります。
この要因として、国産品のおいしさ、安全・安心といった長年かけて積み上げてきた強みを基盤とするもので、また、生産者の顔が見える、どんな地域でどのようなこだわりを持って生産されたかが価値として選ばれ、改めて地産地消は生産者と消費者を結びつけ、地場産農産物の消費拡大のほか、地域の活性化、流通コストの削減による環境への配慮、食育の機会としても重要であり、地域対応を加速させるものです。
生産者や事業者との連携により、市農林水産物の認知度向上と消費拡大を図ってまいります。 第６に、自然・歴史・文化と人が交わり元気に輝くまちづくりについてであります。 初めに、地域の魅力発信につきましては、恋人の聖地として選定されております白山一里野温泉に加えまして、今年度は恋人が集い楽しんでいただける新たなスポットとして、手取川扇状地が眺望できる獅子吼高原の整備を行ってまいりました。
３点目、市内産米の消費拡大策を具体的に示していただきたいと思います。 ４点目、経済団体（商工会議所・商工会）をはじめ各種団体等へ市内産米の消費拡大を依頼すべきであると考えますが、市の考えをお聞きします。 ５点目、米農家への支援策について、白山市として何か検討しているのか、検討状況をお聞きしたいと思います。
さらに、国際ビジネス学院やイオンモール白山ともブランド品の開発や地元食材消費拡大のための連携を図っているところでもあります。
逆に言うと、これで1,000円のところを1,200円買うことによって消費拡大するということはあるんですけれども、今回は利用者の利便性を優先いたしました。 あと、システム上で自動的に店舗の売上情報を吸い上げますので、事業者が換金に際して精算処理のための書類を作って、それを市役所に持ってきて引換券と一緒に渡すという作業がなくなります。これによって、大幅な事務の負担軽減ができると思います。店舗側。
議員御提案のとおり、全ての商品に白山の冠を入れることで、白山ブランドと、そういう統一感がありまして、対外的に商品の認知度がつながり、消費拡大につながることが考えられます。また、白山市の認知度も高まるものと思われます。 しかしながら、生産者の商品名に対する愛着あるいはこだわり、やはり当然あるかと思います。
なお、今回、金沢学院大学が提案されました新メニューのレシピは、後日公開されることとなりますので、市内の飲食店におきましても積極的にこれを活用していただくことによりまして、輪島ふぐのさらなる魅力発信や消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣処理施設について申し上げます。 昨日８日、有害鳥獣処理施設の供用を開始させていただきました。
また、白山市農林水産物ブランドの知名度の向上を目的として、引き続き翠星高校との地産地消連携事業を進めるとともに、生産者、ＪＡ等の事業所のほか、新たにかなざわ食マネジメント専門職大学やイオンと連携をし、地元食材を使用した新たなメニュー開発に取り組むことといたしており、地元農産物の消費拡大を図ってまいります。 第６に、「自然・歴史・文化と人が交わり元気に輝くまちづくり」についてであります。
花卉の消費拡大という目的だけではなく、その先を見据えていることは、毎日の生活の中で花をめでる機会を増やし、花があふれるまちを目指すということであると語っています。私が以前行政視察で訪れた盛岡市は、市街地の至るところにハンギングバスケットが設置されている花があふれるまちでした。
また、今回は市外に本店がある大型店やチェーン店を対象外としたことからだと思いますが、お店からはこれまで商品券事業が幾つかありましたが、今回初めてチケットの使用があったとか、チケット事業開始後に売上げが上がったという声もいただき、地元の商店の活気、消費拡大につながったと考えております。
懸命に奮闘する公務労働者に応えた賃上げと処遇の改善をすること、コロナ危機のもとで困窮する国民、労働者の暮らしを改善し、経済回復に必要な消費拡大に背を向けるものです。労働基本権の代償措置としての人事院勧告が役割を果たしているのか非常に疑問です。 以上の理由から、この議案に反対し、討論を終わります。 ○議長（杉木勉君） ほかに討論の方はおりませんか。
今後、地元は当然でありますけれども、市外、県外にやっぱり広げていただかないけないと思いますけれども、実際、消費拡大につなげるそういう施策というものを講じる予定はあるのか御所見をお聞かせいただければと思います。これを機にですね。
２つ目に、市民の消費拡大のために今まで、るる質問がありました。七尾プレミアム商品券2020と称しての発行事業で、６月会議での予算額というのは27億3,500万円でありました。これが消費に及ぼす影響、簡単に計算できるかと思いますが、どのように試算しているか、これについてもお伺いするものであります。
次に、輪島産品をインターネットを活用し、展示即売会を組織的にできないかとのお尋ねですが、その前に、初めに議員のお話の中にありました「名代富士そば」との輪島ふぐのコラボ企画につきましては、既に観光プロモーション事業の一環でインバウンド対策として企画いたしておりましたもので、当初計画より取扱店舗数の増加も見込まれ、これが輪島ふぐの消費拡大につながることから、今議会に補正予算を計上するものであります。
まず、最初に、輪島ふぐブランド力アップキャンペーンについて、首都圏での需要拡大、消費拡大を図るため、具体的にはどのようなキャンペーンを行う予定であるのかをお伺いいたします。
また、伝統工芸品の買取り、ふるさと納税の返礼品活用など、様々な方法でこれからも消費拡大策を実施してまいりたいと思っております。
さらに、新生児特別給付金は251件支給し、子育て、学びへの支援並びに消費拡大に向けて取組を行いました。 雇用対策では、短期、長期合わせて32人を採用したほか、農林業への就業支援、就労継続支援事業所で働く障害のある方への支援に取り組んでいます。
労働費におきましては、感染症拡大に伴い、就労機会を失った方等が就業に向けたスキルアップとして職業訓練を受講する際の支援を行うものであり、また、農林水産業費におきましては、地元農産品の消費拡大を図り、地元農家の事業継続を後押しするため、６月からの学校給食の再開に当たり、給食食材として地元農産品を使用しやすい環境を整えるものであり、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
本事業は、市民１人当たり5,000円分のかが応援商品券を配付することで、新型コロナウイルス感染拡大により消費が落ち込んだ市内の小売店、飲食店の消費拡大を目的とするものであります。その点については、私も一定の理解をいたしたいと思います。 しかし、この商品券をマイナンバーカードの普及と抱き合わせにすることについては賛成できません。